原発の訴訟リスクをなくすには？

9/25に伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分の取り消されました。
これを受け、四国電力は10/27に伊方原発3号機を再稼働する見通しです。

四国電役員「正直、安堵」＝１０月２７日に原子炉起動：時事ドットコム
記事の内容を引用すると、以下です。

"広島高裁が四国電力伊方原発３号機の運転を認める判断を示したことを受け、四国電の小林功常務は２５日午後、高松市の本社で記者会見し、「妥当な判断。正直、安堵（あんど）している」と述べた。１０月１日から核燃料を搬入し、同２７日に原子炉を起動する計画も明らかにした。

小林常務は「勝訴して再稼働の工程に入ることが、住民の安心感につながると考えていた」と話した。運転停止に伴う経済的損失は約３３０億円に上るとし、住民側への損害賠償についても「可能性は否定しない。念頭にはある」と言及した。
３号機の停止期間が約１年にわたったことから再稼働には追加の検査が必要となり、「通常運転に向けて安全対策に万全を期す」と語気を強めた。"

引用終わり。

この中で、四国電力の役員が
『住民側への損害賠償についても「可能性は否定しない。念頭にはある」と言及した。』
と述べています。

これが実行されれば、住民による差し止め訴訟のハードルは非常に高くなり、訴訟リスクは低くなるでしょう。
住民側が敗訴すれば、巨額の損害賠償を背負うことになるからです。

ただし、これは電力会社にとって諸刃の剣です。
反原発である住民との合意形成を諦めることになり、反対派と推進派の対立を先鋭化することになります。
原発の推進だけを考えれば、住民側への損害賠償請求を行うべきです。
しかし、大企業の横暴だという批判は避けられないでしょう。

私は、反対派と推進派の合意形成を図るために、住民側への損害賠償請求を行うべきではないと思います。